どうもちんぱんじーです。
2月ですね。2月と言えばそう、確定申告の時期ですね。
今回は医療費控除についてみてみたいと思います。
今年はいくら帰ってくるかなー？
医療費控除とは
医療費控除とは簡単にいうと、
- 年間で10万円以上の医療費支払いがあった場合
- 年間で1.2万円以上のセルフメディケーション（市販の風邪薬など）
このどちらかで規定の金額以上使用している場合に申告することができます。
また、同時に両方の申告をすることはできません。
いくら返ってくる？
では、実際いくら帰ってくるのか見ていきます。
ここでは医療費が10万円超えた場合で解説します。
例えば、医療費の支払い11万円を年間で支払ったとしたら、1万円分の所得控除を受けられるということです。
控除の内訳は
- 所得控除と
- 来年度の住民税の減額（6月以降）
となります。
実際にいくら還付（返金）されるかはその人の収入によりますが、高収入な人ほど、還付金は大きくなるようにできています。
| 所得金額 | 税率 | 医療費が11万の場合 | 医療費が20万の場合 | ||
| 所得控除 | 住民税減額 | 所得控除 | 住民税減額 | ||
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 750円 | 1,500円 | 5,250円 | 10,500円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 1,000円 | 1,000円 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 2,000円 | 1,000円 | 20,000円 | 10,000円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 2,300円 | 1,000円 | 23,000円 | 10,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 3,300円 | 1,000円 | 33,000円 | 10,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 4,000円 | 1,000円 | 40,000円 | 10,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45% | 4,500円 | 1,000円 | 45,000円 | 10,000円 |
医療費が11万円で、所得が「1,950,000円 から 3,299,000円まで」だった場合、赤字の部分の通り、所得控除の還付金が1000円、住民税の減額が1000円となります。
所得控除の計算式は以下の通りです。
1年間の医療費支出 ー 保険金等の補填 ー １０万 ＝ 医療費控除額
医療費控除額 × 20% ＝ 還付額
となります。（住民税減額は除きます。わかりません。。。）
こちらのサイトのツールを参考にしてみてください。
医療費控除のメリットと注意点
医療費控除は
- 家族で合算（生計を１にしている家族）できる
- 過去5年を遡ってできる
- 高くなれば高くなるほど還付金が多くなる
１についてはとくに家族（特に高齢者と暮らしている）でなら10万円を超えるご家庭もよくあるのではないかと思います。
注意点としては、医療費の明細書で医療費控除を受けた場合、その医療費の明細書は5年保存しなければならないということ。
また、夫婦共働きで申告する場合は、所得額が多いほうが還付額が増える可能性があるのでしっかり確認しておいてください。
今年の還付額は？
では、ちんぱんじーの家計では医療費控除でいくら還付されるか見てみます。
計算に必要な金額は以下の通り。（2020年）
- 所得：3,396,800円（所得税率は20%）
- 医療費：1,012,440円
- 補助金等：①430,000円？ or ②605,000円？
年の切り替わりで補助金がどちら（2020年分か2021年分か）に含まれるかわからないので両方のパターンで計算してみます。
この公式に当てはめてみます。
1年間の医療費支出 ー 保険金等の補填 ー １０万 ＝ 医療費控除額
①のパターン
1年間の医療費支出（1,012,440円） ー 保険金等の補填（430,000円） ー １０万 ＝ 医療費控除額（482,440円）
482,440 × 20% ＝ 還付額96,488円
②のパターン
1年間の医療費支出（1,012,440円） ー 保険金等の補填（605,000円） ー １０万 ＝ 医療費控除額（307,440円）
307,440 × 20% ＝ 還付額61,488円
なかなかの額が返ってきますね。
実際どうなったか、計算的があってたかどうか含めて後々この記事に追加したいと思います。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
2020年は医療費（主に不妊治療ですが）が嵩み、大きな額となっています。
不妊治療は今後、保険適用になる予定（2022年4月予定）ですが、不妊治療以外にも保険適用外の治療により費用が嵩むことはあると思います。
そういったときは医療費控除はばかにならないと思います。
みなさんも是非活用して、取られすぎた税金（笑）を取り返しましょう！
最後まで読んでいただきありがとうございます！
それでは！
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